小田原市議会 2022-09-21 09月21日－06号
市は、これら犯罪被害者の市民あるいは市内居住者の死去に対し半旗を掲揚したのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君） 御指摘いただきました事件につきまして、半旗の掲揚は行っておりません。 ◆25番（岩田泰明君） 市民が事件で殺害されているのに半旗を掲げないで、内閣総理大臣だけをやる、このような差別は許されないわけでありますよ。政権党が交代する。政権の評価も交代しますよ。
市は、これら犯罪被害者の市民あるいは市内居住者の死去に対し半旗を掲揚したのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君） 御指摘いただきました事件につきまして、半旗の掲揚は行っておりません。 ◆25番（岩田泰明君） 市民が事件で殺害されているのに半旗を掲げないで、内閣総理大臣だけをやる、このような差別は許されないわけでありますよ。政権党が交代する。政権の評価も交代しますよ。
また、利用者に対しましては、公正妥当のものとして、助産料や室料差額に、市内居住者と市外居住者とで差を設けております。今後、広域医療の負担の在り方等について、県へ要望してまいりたいと考えます。 次に、地域共生社会の実現に関連して、ユニバーサルデザインについて質問がございました。
変わりまして、日本語を母語としない市内居住者についてのワクチン接種状況について伺います。 また、接種状況に差がある場合、この解消についてどのような具体的対応を考えているか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君） 日本語を母語としない市内居住者の接種状況と、接種状況に差がある場合の解消についての御質問でございました。住民登録のある方については、国籍を問わず接種券を発送しております。
この橘地域の認定こども園の入所希望者、これは市内居住者に限定されるのか、そして就業場所が本市内である他市町の方が希望された場合はどうなるのか伺います。 ◎子ども青少年部長（杉崎智君） 認定こども園の入所希望者の選定方法についてのお尋ねでございます。認定こども園には、幼稚部と保育部があり、入所の際の取扱いが異なります。
次に、ビッグデータ分析によりますと、来場者の60％以上が県内居住者、20％程度が東京都からとなっており、県内居住者のうち25％が市内居住者となっております。また、年齢層につきましては、20代から40代がそれぞれ20％程度、50代以上の方々も35％程度の御利用があり、幅広い年齢層の方に御来場いただいております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◎経済部長（中山良平） 本市が分析するビッグデータから見る海岸エリアにおける昨年の年間来訪者の傾向といたしましては、全体の80％以上が県内居住者となっており、このうち市内居住者は27％となっております。また、年齢層につきましては、20代から40代がそれぞれ20％程度、50代以上の方々は36％程度で、幅広い年齢層の方に御利用いただいており、この割合は年間を通しておおむね同様の傾向となっております。
次に、住民登録をしていない市内居住者への対応についてです。ネットカフェの経営者の方から、コロナの影響で、ネットカフェの利用者のうち、住民票など身分証明書を持たない方が半数以上を占めるようになった、この人たちもワクチンが受けられるのかとの声が寄せられました。
したがいまして、テレワークの導入によりまして、直ちに市内居住者が市外に転居するということは考えにくいとは考えております。 既にテレワークを導入しております神奈川県では、非常時を除きましてテレワークの実施回数を週４日以内とし、１日以上は出勤するよう定めております。
◎理事・総務部長 市内居住者の採用をとの指摘であった。本市の職員採用については、脱公務員試験を導入し、人物重視の採用である。また、職員の居住地に関しては、あくまでも本人の自由意思ということであろうと考えている。ただ、そのような中ではあるが、全職員に占める市内居住職員の比率は、平成31年４月１日現在で58.6％、近隣である藤沢市、平塚市、寒川町を含めると83.2％となっている。
今回の改正については、市内居住者の葬祭場使用料が原価計算の結果、これまでの使用料の1.5倍と大幅な改定となるもので、現在12歳以上の火葬料4,500円から6,750円とするものです。隣の横浜市では10歳以上の火葬料は１万2,000円です。使用料、手数料の設定基準の経過措置の基準を適用するとのことですが、原価計算との関係で使用料の金額設定の適正性について伺います。
単純に「横須賀市内での地域活動への参加」を追加しても、利用するのは市内居住者の可能性が高いと考えます。そこで、もっとこの特別休暇制度が有効活用されるよう、各地域でボランティア募集のメニューを挙げてもらい、市外居住の職員にも積極的に参加を促すべきです。日頃、地域との接点が少ない市外居住者にも、本市の各地域で直接、住民の声や課題に触れるよい機会となります。
市内居住者の受益者負担割合につきましては、１ページお進みいただき、資料２、公の施設の標準的受益者負担割合の表をごらんください。この表は、公の施設の使用料について、施設の性格や、その施設で提供しているサービスの内容に応じて、縦軸と横軸により９区分の標準的受益者負担割合をゼロ％から１００％にて設定しているものでございます。
中央（２）の表は、平成２６年度、２７年度に実施しました、かわさき北部斎苑火葬炉改修工事を踏まえ、平成２８年４月に火葬料のみ改定を行ったものでございまして、使用料・手数料の設定基準に基づき、市内居住者は、従前の１．５倍、市外居住者は、改修コスト等の全ての原価を転嫁する改定を行ったものでございます。
市内外居住にかかわらず、賃貸住宅居住者に支給していた上限２万7,000円の住居手当を賃貸、持ち家にかかわらず、世帯主に限り市内居住者に一律9,000円を支給する制度にしました。住居手当については、本市でも長きにわたり同僚の井上議員が取り上げており、特に持ち家に係る部分については、税控除の恩恵といった点も指摘をされておりました。
ごみの持ち込みの際には、ごみが市内で発生したことを確認する目的で、排出者御自身が市内居住者であることを運転免許証等で確認しております。しかしながら、高齢化の進展に伴い、ごみの排出者本人が持ち込みできず、市外に住む家族やボランティアの方が持ち込む場合があり、その際は個別に事情を伺い、排出者の関係者であることを確認し、受け入れを行っております。
適正な給与制度の構築というところで、私どもの会派としての意見としては、これまでも手当の見直し、例えば住宅の補助であれば、市内居住者と傾斜をつけることによって、ただ漫然と手当を出すのではなくて、インセンティブとして、戦略的に手当を使っていくという考え方であったり、あるいは、不要なポストがあるのではないかということも、行革か、予算、決算なんかで会派として言わせていただいたかと思います。
都市ボランティアの藤沢市内居住者による応募状況につきましては、鵠沼、藤沢、辻堂、片瀬の南部を中心とした地区で応募が多く、北部へ行くほど応募の割合が低くなっております。７月５日まで続く募集期間中、応募率の低い北部地区を中心に、各種団体の会議等へ出向きまして、直接お声がけをさせていただくことで、北部地区の応募率向上へ向けて取り組んでまいります。
◯２番【松井一寿君】 確認というか、湯河原町民が今後小田原を使うと、自己負担が８，０００円ということだと思うんですが、市内居住者等のところ、これ１万２，０００円になってますよね。小田原市の使うのは。湯河原町民の方が安くなるっていうことですよね、ちょっと確認なんですが。
現在、市外居住者には市内居住者よりも多くの交通費が支給されていると推測できます。つまり、市税が市外居住者により多く分配される形となります。そのことを理不尽に感じる市民は多いでしょう。ついては、市外居住者の住宅手当を減額し、その分、市内居住者への住宅手当にインセンティブをつけるぐらいの政策誘導は必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
また、平成29年度に採用された職員の市内居住者の割合はとの質疑に対し、市側からは、新卒者を対象とした試験の採用者では26人中９人が市内居住者で、割合は34.6％であったとの答弁がありました。